1987-12-11 第111回国会 参議院 予算委員会 第1号
そこで、上田議員がこの間の代表質問で、十一月三十日に外交文書を公開されました、そこで明らかになった一九五二年の行政協定交渉当時の口頭密約について総理に質問したら、総理は否定をされました、それはないと。そこでお聞きをするんですが、外務省、三十五年間秘密にされてきて今回公表された文書の、五二年二月二十二日の第十五回非公式会談の岡崎国務大臣のこの問題についての発言を紹介してください。
そこで、上田議員がこの間の代表質問で、十一月三十日に外交文書を公開されました、そこで明らかになった一九五二年の行政協定交渉当時の口頭密約について総理に質問したら、総理は否定をされました、それはないと。そこでお聞きをするんですが、外務省、三十五年間秘密にされてきて今回公表された文書の、五二年二月二十二日の第十五回非公式会談の岡崎国務大臣のこの問題についての発言を紹介してください。
政府は、これまで否定していましたが、五二年の行政協定交渉における有事の際の日米統合軍と統合司令部設立についての口頭の密約の存在が明らかになったではありませんか。しかも、米側が八五年に公開した文書によれば、五二年七月二十三日、吉田首相自身がマーフィー・アメリカ大使、クラーク極東軍司令官に非公式会談で理解と同意を伝えています。
行政協定交渉における有事の統合司令部設置問題につきましては、今回公開された記録からも明らかなとおり、米側の統合司令部設置等の提案に対し、当時の政府はこれに一貫して強く反対し、最終的に行政協定第二十四条に一般的な協議条項を規定することで決着したものでありまして、密約といったようなものはありません。
さきの行政協定交渉に関する公開文書の中で、一九五二年六月十六日付の極秘文書によりますと、当時の吉田首相と岡崎外務次官が米軍の指揮権の密約合意について「その合意を公表することは不可能である。なぜなら、それは政治的に重要で、自由党にとっては死の鐘声」、弔鐘ということでしょう、「鐘声となりかねず、来るべき総選挙で政府の確実な敗北を意味するからだ。」と述べた旨が証されているわけです。
○岡崎委員 当時の吉田茂総理の著書、きょう持ってきましたけれども、「回想十年」の中で、この問題が行政協定交渉の一番の難関であったというふうに述べているわけです。そして、行政協定二十四条には「日本区域の防衛のため必要な共同措置を執り、」こういう表現で、吉田氏自身も、やや漠然とはしているがと述べているような解決を見ています。
○栗山政府委員 行政協定交渉の過程におきまして、アメリカ側から有事の際に対処するために統合司令部を設ける、そしてその統合司令部で指揮をするための司令官と申しますか、そういう者を任命する、そういう規定を行政協定の中に設けたいという要求があったということは、そのとおりでございます。
これを見ますと、岡崎・ラスク両氏の間での行政協定交渉の中で、米軍指揮下のもとに日米連合軍をつくるという交渉さえ行われたことが明らかにされております。私が今国会で暴露いたしました陸上自衛隊の幹部学校の教科書「国土防衛作戦」の中でも、太平洋軍事同盟をつくり、アメリカ軍の指揮のもとに日米の統合軍をつくるという構想が書かれておりましたけれども、これも事実であることが裏づけられたと私は思います。
○政府委員（栗山尚一君） 委員の御質問が有事の際の日米の指揮権の問題を御念頭に置いての御質問だというふうに理解いたしますが、その点につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、行政協定交渉の過程においてアメリカ側から報じられているような要求というものがあったということはこれは事実でございますし、例えばその間の経緯につきましては吉田当時総理の回想録にも出ておるところだろうと思います。
しかしながら、結論としまして、行政協定交渉の最終的な段階におきまして、日本側が当初から一貫をして反対をしておりましたその先ほど御指摘のような問題につきましては、最終的にアメリカが譲歩をして、行政協定の正式には二十四条になりました規定でもって日米間が妥結をした、その間において日米間において言われているような密約と称するようなものは存在をしないということが私どもの承知をしておるところでございます。
大臣、それでは今おっしゃったことからすると、今度みんなが注目をいたしておりました外交案件の中に、安保条約に伴う日米行政協定交渉であるとか日韓会談であるとか日台平和条約交渉など、見送られたのが十一件あるのですね。これはやがては必ずお出しになりますな。今おっしゃったことからすれば、これはあきらめるわけじゃないというのが前提になっているのですから。
行政協定交渉の際に、ラスク公使が来たときにも、私どもは特に意見書を出しまして、駐留軍の労働者については日本政府が一元的に労務を管理して行く、この制度を確立しなければうまく行かないという意見を出しまして、これはかなり向う側で重要な意見として考慮されたということをその後聞いたのであります。
それから当分の見積りの根拠になりまする駐留の数等でありまするが、これにつきましては、行政協定交渉の際にそのまま引続きまして、直接アメリカ側のほうから資料の提出を受けまして、それに基いて計算したのでございまして、はつきりと何人おろかというようなことにつきましては根拠を持つておらない次第でございます。
かりに原爆問題あるいは海外派遣問題が、その機会においても、つまり合同委員会あるいは広く行政協定交渉の中、あるいはその他の場合にも行われないということがありましても、さらにまだ問題がある。たとえば兵種の問題、つまり兵力の種類、内容であります。これは必ずしもそこに原爆があるないにかかわらず、とにかくそういう問題、あるいはまた日本の予備隊との関係であります。
併しそれでは私は許されないじやないか、この点を労働大臣も行政協定交渉の進行過程において、その衝に当る岡崎国務大臣と如何なる連絡をとられつつそれを進められておりますか。内容が言えなければその点の経過、こういう点を一つ御報告を願いたいと思います。
○山口（武）委員 それは現在進められております行政協定の交渉あるいは行政協定交渉のうち外における場合として進められているか、その点はわかりませんが、いずれにいたしましても、そうしたとりきめの交渉の中におきまして、アメリカ軍の駐屯する地区とか地域とかいうものがきめられることになると思うのですが、この場合にこれは明確に言えば軍事基地の問題ですが、地区あるいは地域、こういうような形できまるのでしようか。